記事一覧

インフレとデフレ

二〇〇八年の秋、リーマンショックといわれたアメリカ発の金融不況は世界中にまん延しました。わが国もその影響を受けましたが、影響の範囲は単に金融だけではなく、航空、ホテルなどのサービス業から製造業まで幅広いものでした。お金が回らなくなって経済活動が停滞した結果、関係ないと思われる分野にまで影響が広がってしまいました。この原因となったのは、アメリカのサブプライム層といわれる所得の低い世帯への住宅ローンでした。不動産の値上がりを見込んだ住宅ローンが見込みどおりにいかず、ビジネスモデルが破綻したのです。そもそも無理がある商品設計だったと後日談的な批判もありましたが、このビジネスモデルにとって、一番いいのはインフレであっても価格が上がっている限りは破綻しなかったのです。

ところが思ったような値上がりをしなかったために、低利の住宅ローンへの借り換えができずに破綻する人がたくさん出てしまったのです。この間題は、クレジットの古典的な教科書に書いてある理論が現実化したものということができます。このようなことです。好景気のとき、人びとは賃金の上昇を期待し実現されるから、クレジットを使って買い物をする。その結果、景気は加速されて不安定な状況に陥る。逆に経済が停滞した不況状態に陥ると、人びとは将来の所得の減少を恐れ現在の負債を減らそうとする。結果的にクレジットの利用は控えられ、返済にお金が回って消費はさらに停滞する。

すべての人が合理的な行動をするのなら理屈ではこうなります。現在はデフレですからクレジットの利用が控えられ、これまでの負債の返済に回って、景気はさらに悪くなるということになります。さらに最近では、貸金業法の改正や割賦販売法の改正によって、与信の枠を法律で狭めた結果、官製の不況が起こっているという指摘があります。さて、この経済学的なモデルは実は法律に残っています。割賦販売法は一九六一年にできた法律ですが、ここにある「標準条件」という規定のことです。この法律はすでに制定後半世紀になろうとしていますが、制定当時に盛り込まれた規定がすでに使われることはないにもかかわらずいまだに残っています。

この規定も先ほど紹介した所有権留保の推定と同じように、自社割賦(第2条第1項第1号)のみが対象になります。対象となる商品は、自動車、エアコン、カラーテレビの三品目でしたが、最後まで残っていたトラックとバスが二〇〇〇年に廃止になって現在は使われていません。クレジットを組みやすくしたり、組みづらくしたりすることによって、割賦販売業者の健全性を保つと同時に、受給バランスの不均衡を防ぐことが目的になっています。与信そのものを規制しても同じことが期待できます。ただし、与信を規制した二〇〇七年改正の貸金業規制法も二〇〇八年改正の割賦販売法も目的としているところは、多重債務者の防止であって需給バランスの調整という考え方はありません。