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規制の移り変わりとクレジット

割賦販売法が制定された一九六一年は、「もはや戟後ではない」と経済自書が宣言した五年後のことで、日本経済の復興が著しいころでした。戟後の復興の原動力ともいえるのが傾斜生産方式といわれる経済政策です。日本経済の屋台骨になるであろう鉄鋼や造船などの重厚長大産業に優先的に資金を入れて、それらの産業を牽引車にして経済を復興させようという政策です。現在のように銀行に貸し先がないという時代ではありません。いくらでも資金需要はあったのですが、優先順位が決められていたのでそれ以外の日常的な産業には目も向けられませんでした。

さらに貸すには資金が必要ですが、そのために貯蓄の励行が国家規模で行われ、当時の小学校には子供貯金なるものまでありました。子供のお年玉を貯金させてまで産業資金に充てようとしていたのです。日本銀行には金融広報中央委員会という金融知識の伝達機関がありますが、この組織の過去からの名称をみるだけでそのことは一目瞭然です。金融広報中央委員会は、一九五二年に貯蓄増強中央委貞会として発足しています。名称が示すとおり、貯蓄増強が国家として喫緊の課題だったからです。

バブル経済崩壊前の一九八八年には、貯蓄広報中央委員会に名称変更し貯蓄から投資に政策が変わると、金融知識全般の知識伝達機関に衣替えしています。割賦販売法の制定は貯蓄増強中央委員会の時代です。一九五一年に日本信販(現三菱UFJニコス)を立ち上げた山田光成は、事業が軌道に乗ると資金繰りにとにかく苦労しました。クレジットという仕事は加盟店の売掛金を一手に引き受け、そこに存在価値があってビジネス的にも成り立つものですから、当然といえば当然の苦労をしたわけです。特に日本信販は、全国の百貨店を加盟店にクレジット事業を展開し成功した会社です。

まだ日本経済は復興間もないころで、彼が事業を立ち上げるにあたって標榜したのは「貧乏人の子供にランドセルを」でした。今ではランドセルもデフレの影響でそれほど高価なものではなくなっていますが、当時は庶民の所得がそもそも低かったので大変だったのです。また、商業的な環境も今とは違っていました。スーパーが現れてくるのは日本信販とほぼ同時期ですが、大規模化するのはまだ先のことです。大規模商業施設といえば百貨店でした。百貨店は都市の中心部にありましたが、そこには現在ではシャッターを下ろしたままの店舗が連なる商店街もありました。現在と違うのは、商店街が元気だったことです。

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