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区切りのある月賦とエンドレスのリボ②

銀行系カードにリボルビング払いを認めるべき、とアメリカは強く要求してきたのです。通産省(現経産省)も業界も対応に苦慮しましたが、結果は初めからわかっていました。通産省は日米構造協議がまとまってしまってからは、それまでのかたくなな姿勢をいとも簡単に破棄して、銀行系カードにリボルビング払いを認めてしまったのです。ただし分割払いは、このときは認めませんでした。一方、既得権としてこれまで分割払いのクレジットカードを独占していた信販会社や中小小売商団体などには、銀行のATMをキャッシングのために開放しました。

クレジットカードはこの段階で、従来のショッピングのための道具から、キャッシングのための道具に変わってしまいました。与信する側のカード会社も隣接業界である消費者金融業界が空前の利益を上げるのを見て、収益確保のスタイルをキャッシングに切り替えてしまったからです。銀行のATM開放がそのために果たした役割は絶大なものだったといえます。その後、二〇〇五年になると銀行本体のクレジットカード発行も認められました。

今度はリボルビング限定ではなく、分割払いも同時に認められました。最近のカード会社の広告を見ていると、売りたいのはショッピングのリボルビングのようです。貸金業法が改正される前まではローンを売りたがっていたようですが、こちらはさすがに規制が厳しくなり過ぎて今さら拡大することは無理のようです。しかしこれまで述べてきたように、わが国のクレジットの原型は分割払いです。リボルビングは支出の平準化という意味ではよい仕組みですが、これは債権者目線であって利用者目線ではありません。

月賦とリボルビングはどちらも支出の平準化を効果として持つものですが、リボルビングには支払いの終了という概念がそもそもないからです。もちろん新たに使うことをやめれば、いずれ債務はなくなります。ところが消費者は、なかなかその事実をわかろうとしません。ここで債権者目線という言葉を使ったのは、会社の利益は残高が生み出すものですが、そのためには簡単に残高が減らないようにすることが効率的だからです。